近年、世界はインフレの進行と国際秩序の動揺の中で、
極端な思想や社会の不安を利用して、分断を煽る政治的手法が台頭し、
社会の連帯が揺らいでいる。
日本においても、
右派・左派を問わず急進的な言説が目立ち始め、
多様性を尊重し、共に生きる社会を築こうとする努力が、
いま脅かされている。
この現実を前に、政治が果たすべき責任は重い。
対立を煽り、分断を深める政治ではなく、
対立点を見極め、合意形成を積み重ね、
生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている。
それは困難な現実に正面から向き合い、
最適解を導き出す、最も責任ある政治の道である。
私たちの掲げる理念は、
「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」である。
国民一人ひとりが自分らしく生き、その活力が社会の発展を支える政治を目指す。
国家やイデオロギーのために国民を従わせる政治ではなく、
人間の尊厳を守り抜く政治を、
我が国の中心に据え直すという、揺るぎない決意である。
「中道改革連合」は、
多党化が進み、政治が揺れ動く時代にあって、
極端主義に立ち向かい、
不毛な対立によって社会が引き裂かれることを防ぐ
責任ある中道改革勢力として立ち上がる。
国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として、
国民が求める改革を主導する基軸となることを目指す。
そのために、私たちはここに、5つの政策の柱を掲げる。
人への投資や生産性革命等を通じて、
持続的賃上げを実現し、
経済成長を分配へとつなげ、生活者の豊かな暮らしを実現する。
持続可能な経済成長を実現し、弱者を生まない社会を築くために、
誰もが必要な支援にアクセスできるよう、
教育・医療・介護などのベーシックサービスを充実させ、
現役世代の負担に配慮した、持続可能な社会保障を実現する。
教育格差の是正、ジェンダー平等、多文化共生、
気候変動対策を進め、
誰もが自分らしく生きられる社会をつくる。
憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、
日米同盟と平和外交を軸とした、
国民の平和と安全を守る現実的な外交・防衛政策を進める。
政治への信頼を回復するため、
政治資金の透明化を断行し、
民意が正しく反映される選挙制度改革など、政治改革に取り組む。
「中道改革連合」は、
改革の軸として、理想を掲げながら現実的な政策実現のために結集する。
その責任を果たす覚悟を持って、私たちは新たな歩みを始める。
(令和8年1月15日決定)
私たち「中道改革連合 富山県連」は、行き過ぎた自己責任社会でも、硬直した分配主義でもない、新たな「中道」の道を歩みます。それは、徹底した「生活者ファースト」の視点に立ち、現実的かつ大胆な改革を断行する道です。
現在、日本は歴史的な物価高、急速に進む少子高齢化、そして国際情勢の激変という複合的な危機に直面しています。これまでの政治の延長線上では、もはやこの国難を乗り越えることはできません。私たちは、公明党が長年掲げてきた「生命・生活・生存」を最大に尊重する人間主義と、立憲民主党が目指す「公正な分配と多様性を認める共生社会」の理念を高度に融合させました。
私たちの目指す社会は明確です。それは、誰一人取り残さない「安心の基盤」と、誰もが挑戦できる「活力ある機会」が両立する社会です。分断を煽る政治ではなく、対話と合意形成による「熟議の政治」を取り戻し、国民の信頼に足る統治機構を再構築します。2026年、私たちはこの政策集を通じて、国民の皆様に「生活の安全保障」実質的な賃上げ、教育の完全無償化、そしてクリーンな政治の実践をお約束します。これは、単なる公約の羅列ではありません。日本の未来を切り拓くための、私たちと国民の皆様との「聖なる契約」なのです。
長引く物価高から国民生活を緊急に守るため、時限措置として「食料品の消費税率を0%」へ引き下げます。これは全ての生活者、特に低所得者層や子育て世帯へ直接的な恩恵をもたらす最強の生活防衛策です。同時に、中小企業の価格転嫁を強力に後押しし、最低賃金の着実な引き上げと共に、実質賃金がプラスとなる経済構造へと転換します。
「国づくりは人づくり」です。私たちは、所得制限のない教育の実質無償化を、幼児教育から大学・高等教育まで段階的に拡大します。経済的な理由で学びを諦めることがないよう、給付型奨学金を大幅に拡充し、学びのセーフティネットを盤石なものにします。
人生100年時代において、高齢者が安心して暮らせるよう、基礎年金の加算や医療・介護サービスの持続可能性を確保します。地域包括ケアシステムを深化させ、住み慣れた地域で最後まで自分らしく暮らせる社会を実現します。また、選択的夫婦別姓制度の早期実現を目指します。
頻発する自然災害に対し、「防災・減災、国土強靭化」5か年加速化対策を抜本強化します。被災者生活再建支援金の増額や、避難所の環境改善を法制化し、災害関連死ゼロを目指します。
政治への信頼なくして改革は成し遂げられません。私たちは、政策活動費の廃止や、政治資金収支報告書のデジタル化・完全公開を断行します。企業・団体献金の禁止を含めた抜本的な改革を行い、金権政治の温床を根絶します。
本詳細版は、公明党の「人間主義」に基づくきめ細やかな福祉政策と、立憲民主党の「分配と共生」を目指す構造改革案を、
富山県連独自のアプローチで統合・調整した「中道改革連合」の正式な政策協定書（抜粋）です。
1. 激変する物価高への即応措置
長期化するインフレから国民生活を守る防波堤を築きます。具体的には、2026年4月より1年間の時限措置として、食料品に係る消費税率を現行の8%から0%へと引き下げます。これは家計支援策として最も即効性が高く、逆進性の解消にも直結する施策です。あわせて、エネルギー価格（ガソリン、電気、ガス）の高騰に対しては、トリガー条項の凍結解除を含めた機動的な補助金の投入を行い、生活コストの急上昇を抑制します。また、年金生活者や低所得世帯に対し、インフレ手当（仮称）を迅速に給付し、誰もが安心して暮らせる最低限の購買力を保障します。
2.「賃上げ」を社会の当たり前に
最低賃金については、全国加重平均で早期に時給1,500円への到達を目指します。ただし、中小・小規模事業者が無理なく賃上げできるよう、社会保険料の事業主負担分の軽減措置や、生産性向上に資する設備投資への助成率を大幅に引き上げる「賃上げ・生産性向上セット支援」を展開します。また、「同一労働同一賃金」を徹底し、非正規雇用の処遇改善を法的に担保することで、労働者の4割を占める非正規層の底上げを図り、分厚い中間層を復活させます。就職氷河期世代への集中支援プログラムも継続・強化し、リカレント教育とマッチングを一体的に提供します。
3. 持続可能な未来産業の育成 (GX/DX/GLLD)
富山県をはじめとする地方の強みを活かした産業構造への転換を進めます。「GLLD」（Green, Life, Local,
Digital）をキーワードに、地域の再生可能エネルギー（小水力、バイオマス等）への投資を加速させます。AI・デジタル技術に関しては、「人間中心のAI社会」を原則とし、開発・利用に関する倫理ガイドラインを整備しつつ、医療・介護・防災現場での社会実装を（富山モデルとして）先行的に進めます。これにより、労働力不足の解消と新産業の創出を同時に達成します。スタートアップ支援については、公共調達における優先発注枠を設け、地域発のイノベーションを官民挙げて育成します。
4. 物流・建設業の「2024年問題」完全克服
物流・建設業界の長時間労働是正と担い手確保のため、適正運賃・工期の確保を荷主・発注者に義務付ける法規制を強化します。「標準運賃」の普及と、多重下請け構造の是正に取り組み、エッセンシャルワーカーが誇りを持って働ける環境を整備します。
1. 医療・介護・福祉人材の処遇抜本改善
エッセンシャルワーカーが報われる社会へ。介護職員、保育士、障がい福祉サービス職員等の給与を、公定価格の見直しにより全産業平均水準まで引き上げることを目指します。また、訪問介護事業所の相次ぐ倒産を防ぐため、報酬改定の再検証を行い、地域を支える介護基盤を死守します。外国人材の受け入れにおいても、日本語教育支援やキャリアパスの明確化を行い、「選ばれる国・日本」への転換を図ります。
2. 質の高い医療提供体制と感染症対策
次のパンデミックに備え、国産ワクチン・治療薬の開発支援を強化するとともに、地域の医療機関の機能分化・連携を推進し、「かかりつけ医」機能を法的に位置づけます。また、帯状疱疹ワクチンの公費助成の全国展開や、がん検診の受診率向上（特にピロリ菌検診の推進）、アレルギー疾患対策の基本法に基づく拠点病院整備を進め、予防医療に重点を置いた健康長寿社会を構築します。女性特有の健康課題（フェムテックの推進、更年期障害支援）にも光を当て、生涯を通じた健康支援を行います。
3. 認知症施策と「幸齢社会」の実現
認知症基本法の理念に基づき、認知症の人や家族が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らせるよう、認知症サポーターの養成拡大、早期診断体制の整備、権利擁護支援（成年後見制度の利用促進）をパッケージで推進します。高齢者の移動手段確保のため、デマンドタクシーや自動運転バスなどの地域公共交通網を再編・維持します。単身高齢者の住まいの確保（居住支援法人の機能強化）も見守り支援とセットで進めます。
1. 教育の完全無償化へのロードマップ
「チルドレン・ファースト」を国是とします。0歳から大学・大学院までの教育費の無償化・負担軽減を段階的に進めます。まずは、給食費の無償化を公立小中学校で完全実施（国の責任で財源確保）し、自治体間の格差を解消します。高等教育においては、給付型奨学金の対象枠を中間所得層（年収600万円世帯等）まで大幅に拡大し、「生まれた環境による学びの格差」をゼロにします。私立高校授業料の実質無償化についても、国の制度として恒久化を目指します。
2. ヤングケアラー・困難を抱える子ども支援
ヤングケアラー支援法（仮称）の制定も視野に、家族の介護や世話を担う子どもたちの早期発見・支援体制を強化します。スクールソーシャルワーカー（SSW）の全校配置を進め、学校・福祉・地域の連携プラットフォームを構築。ひとり親家庭への児童扶養手当の増額や所得制限の緩和、学習支援事業の拡充を通じて、貧困の連鎖を断ち切ります。児童虐待防止対策として、児童相談所の体制強化（専門職の増員）と里親委託の推進も重要課題として取り組みます。
3. 教師の働き方改革と「学校の質」向上
教職員定数の改善（35人学級の小学校全学年実施と中学校への拡大）を進め、教師が子どもと向き合える時間を確保します。部活動の地域移行を、「受け皿」となる地域スポーツ・文化クラブの整備とセットで着実に進め、教師の負担軽減と生徒の多様な活動機会の確保を両立させます。
1. ジェンダー平等の実現と選択的夫婦別姓
世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数における低迷（118位）からの脱却を目指します。指導的地位における女性割合「2030年までに30%」目標の必達に向け、クオータ制の導入検討を含めたポジティブ・アクションを推進します。長年の懸案である「選択的夫婦別姓制度」については、法務委員会の審議を加速させ、早期の民法改正を実現します。同性婚の法制化についても、国民的議論を深めつつ、差別解消法の制定とセットで前向きに検討します。
2. 政治改革の断行
「政治とカネ」の問題に終止符を打ちます。政策活動費（使途公開不要の資金）の廃止を法制化します。また、国会議員の世襲制限（資金管理団体の継承禁止等）を導入し、機会の平等を担保します。インターネット投票の導入に向けた実証実験を富山県内の一部自治体で先行実施し、若者や在外邦人、障がいのある方の投票機会を抜本的に拡充する「デジタル・デモクラシー」を推進します。行政監視機能の強化として、独立財政推計機関の設置も検討します。
3. 災害に強い国づくり（富山・北陸モデル）
令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、上下水道や道路ネットワークの耐震化を加速させます。「液状化対策」や「住宅耐震化」への補助率を嵩上げし、被災者生活再建支援法を改正して支給額を300万円から600万円以上へ倍増させます。また、避難所の環境（TKB：トイレ・キッチン・ベッド）の国際基準化を義務付け、災害関連死を出さない体制を整備します。流域治水の推進による水害対策や、除雪体制の維持・強化（オペレーター確保支援）も、雪国・富山の生命線として堅持します。
これらは机上の空論ではありません。私たち中道改革連合 富山県連は、現場の声（小さな声を聴く力）と、構想力（ビジョンを描く力）を併せ持っています。批判だけでなく、対案を示し、実現する。それが私たちの「責任ある改革」です。
この国に生きる全ての人が、明日の生活に希望を持てるように。子どもたちが未来に夢を描けるように。そして、平和で持続可能な日本を次の世代へ引き継ぐために。私たちは全力で戦い抜きます。あなたの力を、私たちに貸してください。共に、新しい日本を創りましょう。